モザンビークのいのちをつなぐ会 定款(会則)

モザンビークのいのちをつなぐ会 定款(会則)

 

第1章 総則

(名称)

第1条 本会はモザンビークのいのちをつなぐ会(以下「本会」という)と称し、英文で

は Bridge for lives in Mozambique、ポル語表記では Ponte para vive em Mozacambique

と称する。

(事務所)

第2条 本会の主たる事務所は福岡県北九州市小倉南区朽網西三丁目12番地6に置く。

2 本会は、前項の他、その他の事務所をRua sem Saida, Bairro de Natite, Pemba, Cabo

Delgado, Mozambique に置く。

3 本会は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

 

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本会は、アフリカの貧困者及び恵まれない人々に対し、国際協力の推進に関する

事業を行い、人々が尊厳をもって安全に暮らすことができる、希望に満ちた寛容で公正な

世界の創造に寄与することを目的とする。

(非営利活動の種類)

第4条 本会は、前条の目的を達成するためにモザンビーク共和国を主に発展途上国の人々

の自立を支援する次の活動を実施する。

(1)社会教育の推進を図る活動

(2)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(3)環境の保全を図る活動

(4)人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動

(5)国際協力の活動

(6)子どもの健全育成を図る活動

(7)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

(8)前項に揚げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第5条 本会は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う

(1) 非営利活動に関わる事業

① アフリカにおける教育支援事業、人財支援事業

② アフリカにおける貧困削減、環境保全事業

③ アフリカにおける公衆衛生設備整備事業

④ 日本において、アフリカを伝えるための講演会やイベント開催事業

⑤ その他、本会の目的を達成する上で必要な事業

(2)その他の事業

⑥ アフリカにおけるフェアトレード事業

 

第3章 会員

(会員)

第6条 本会の会員は次の2種類とする。

(1) 正会員は、本会の目的に賛同し入会した個人及び団体。

(2) 賛助会員は、本会の事業を賛助するために入会した個人及び団体。

(入会)

第7条 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事に

申し込むものとし、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

2 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって

本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)

第8条 会員は、それぞれの状況に応じて任意で会費を支払うものとする。

(退会)

第9条 会員は、退会届を理事に提出し任意に退会することができる。

2 会員が次の各号のいずれかに該当するときは,退会したものとみなす。

(1)本人が死亡したとき。

(2)会費を3年以上納入しないとき。

(除名)

第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、こ

れを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えな

ければならない。

(1)法令、又は本会の定款等に違反したとき。

(2)本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。

 

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第11条 本会に次の役員を置く。

(1)理事 3名以上10名以内

(2)監事 1名以上3名以内

2 理事のうち、1名を理事長、2人を副理事長とする。

(選任等)

第12条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、役員総数が5名以下の場合、配偶者若しくは3親等以内の親族を含

まず、役員総数が6名以上の場合、理事・監事についてそれぞれの1名のみ役員について

配偶者若しくは3親等以内の親族を含むことができる。

4 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。

(職務)

第13条 理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるいは又は理事長が欠けたときは、理

事長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を

執行する。

4 監事は、次ぎに掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) 本会の財産の状況を監査すること。

(3) 前2号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令

若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会

又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若し

くは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第14条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初

の総会が終結するまでその任期を延長する。

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者

の任期の残存期間とする。

4 役員は、辞任又は任期満了後において、後任の役員が就任するまでは、その職務を行

わなければならない。

(欠員補充)

第15条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞な

くこれを補充しなければならない。

(解任)

第16条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、こ

れを解任することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第17条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)

第18条 本会に事務局長その他の職員を置くことができる。

2 職員は、理事長が任免する。

 

第5章 総会

(種別)

第19条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種類とする。

(構成)

第20条 総会は、正会員をもって構成する。

(機能)

第21条 総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更

(2) 解散

(3) 合併

(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更

(5) 事業報告及び収支決算

(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬

(7) 入会金及び会費の額

(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)その他、新

たな義務の負担及び権利の放棄

(9) 事務局の組織及び運営

(10)その他運営に関する重要事項

(開催)

第22条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。

2 総会出席者が各地各国に存在する場合は、インターネット等を用いた総会の開催を

可能とする。

3 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって

招集の請求があったとき。

(3) 第13条4項の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第23条 総会は、第22条第3項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、第22条第3項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その

日から30日以内に総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもっ

て、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第24条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

第25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第26条 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によって予め通知した事項と

する。

2 総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、

可否同数の場合は、議長の決するところによる。

(表決権等)

第27条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について

書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、第25条、第26条第2項、第28条1項第2

号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わるこ

とができない。

(議事録)

第28条 総会の議事については、次ぎの事項を記載した議事録を作成しなければならな

い。

(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、

その数を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、押

印しなければならない。

 

第6章 理事会

(構成)

第29条 理事会は、理事をもって構成する。

(機能)

第30条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(3) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第31条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき

(2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集

の請求があったとき

(3) 第13条第4項の規定により、監事から招集の請求があったとき

(招集)

第32条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、第31条第2号及び第3号の規定による請求があった場合、その日から3

0日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をも

って、少なくとも30日前までに通知しなければならない。

(議長)

第33条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)

第34条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によって予め通知した事項

とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決する

ところによる。

(表決権等)

第35条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について

書面をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、第34条第2項及び第36条第1項第2号の適用

については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わるこ

とができない。

(議事録)

第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな

い。

(1) 日時及び場所

(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記する

こと。)

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、押

印しなければならない。

 

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第37条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立の時の財産目録に記載された資産

(2) 入会金及び会費

(3) 寄付金品

(4) 財産から生じる収入

(5) 事業に伴う収入

(6) その他の収入

(資産の区分)

第38条 本会の資産は、これを分けて非営利活動に係わる事業に関する資産及びその事

業に関する資産の2種類とする。

(資産の管理)

第39条 本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別

に定める。

(会計の原則)

第40条 本会の会計は、法27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

第41条 本会の会計は、これを分けて非営利活動に関する会計及びその他の事業に関す

る会計の2種類とする。

(事業計画及び予算)

第42条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経

なければならない。

(暫定予算)

第43条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理

事長は、理事会議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出すること

ができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができ

る。

2 予備費を使用する場合は、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第45条 予備議決後にやむを得ない事由が生じた場合は、総会の議決を経て、規定予算

の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第46条 本会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書

類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経

なければならない。

2 決算上剰余金を生じた場合は、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第47条 本会の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)

第48条 予算をもって定めるものの他、借入金の借入れその他、新たな義務の負担をし、

又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第49条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上

の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項

を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(1)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)

(2)資産に関する事項

(3)公告の方法

(解散)

第50条 本会は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議

(2)目的とする非営利活動に係わる事業の不能

(3)正会員の欠亡

(4)合併

(5)破産

(6)所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の2分の1以上の承諾を

得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第51条 本会が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、法

第11条第3項に掲げる者のうち、他の非営利活動団体に譲渡するものとする。

(合併)

第52条 本会が合併しようとするときには、総会において正会員総数の4分の3以上の

議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第53条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

第10章 雑則

(細則)

第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを

定める。